個人情報保護第三者認証

コンサルパック　550,000円～

他比較　13%～78%OFF（概算）

コンサルパック　825,000円～

他比較　13%～78%OFF（概算）

民間企業間での「取引条件」や公共事業における一般競争入札の「参加資格条件」には、企業内の個人情報を管理する「プライバシーマーク」の認定や、企業内のあらゆる情報を管理する「ISO27001(ISMS)」の認証取得などの第三者認証が必要条件となっています。

それらの認証を受けるためには組織内の個人情報保護のための高度な仕組みが求められるため、認証取得する事「そのもの」が目的となっている企業では、運用できない難しい仕組みの構築も少なくないのが現状です。難しい仕組みであるが故、運用が困難になり、審査のためだけの仕組み作りに陥ってしまうことがあります。

認証の取得にはかなりの取得コストと、それを維持する為の毎年の運用コストと運用負荷が必要となり、中小企業にとってはその負担は軽微なものではありません。 そのため、取得した認証を放棄する企業や取得を最初から断念する企業もあり、中小企業にとっては高いハードルとなっています。

難しい仕組みであるが故、運用が困難になり、審査のためだけの仕組み作りに陥ってしまうことで日常の運用が行われず、個人情報の漏洩事故も一向に減少していません。そのため個人情報を悪用した犯罪も一向に減少していないのが現状です。

民間企業間での「取引条件」や公共事業における一般競争入札の「参加資格条件」には、企業内の個人情報を管理する「プライバシーマーク」の認定や、企業内のあらゆる情報を管理する「ISO27001(ISMS)」の認証取得などの第三者認証が必要条件となっています。

各マークにはそれぞれ特徴があり、大きな違いは審査基準のちがいと取得コストそれから運用負荷です。
個人情報保護法を企業が守る為に最低限の取り組みを経済産業省がガイドラインとして発行しています。そのガイドラインに沿った形で審査するのが「JAPHICマーク」。更に厳しいJIS規格のJISQ15001とその他のガイドラインも加えたかたちで厳しく審査するのが「プライバシーマーク」とその他マークです。また、取得コストである審査料金については「JAPHICマーク」が割安な価格となっています。

近年、新しい個人情報保護マークが登場しているのをご存知でしょうか!?
プライバシーマーク同様に経済産業大臣が認めた個人情報保護団体であるJAPHIC(ジャフィック)という組織が発行するマークが「JAPHICマーク」です。また、他の団体が発行するマークもあります。以前はマークがひとつしか無かったため「プライバシーマーク」が取引条件等に利用されていましたが、最近では「JAPHICマーク」や他のマークも入札の参加資格条件や取引条件で「プライバシーマーク」同様のものとして扱われはじめました。

難しい仕組みがあれば漏洩リスクが低減されたり適正な管理が出来るというものではありません。それぞれに特徴があるので、企業にあったマークを選択することが重要な考え方となります。